【札幌市交通局】路面電車事業における上下分離の導入について https://t.co/YyN4qS5XOS
— ぶれずな (@brezna_5851f) June 10, 2019
207氏(@OsakaSubwaycom)に少し取り上げて欲しい案件。公営事業者での上下分離は大阪市交でも有ったが、今回は交通局側が施設の管理を行うという方式。これは運行を担当する「公社」側の将来の民営化を考えてる？
いつもお世話になっているぶれずなさんから、こんな話題が飛んできたので記事に。
札幌市交通局は、路面電車事業を2020年度に上下分離方式へすることを検討しているようです。上下……つまり、鉄道における上側である車両と、下側である線路・土地を分けるという意味です。
札幌市交通事業振興公社を受け皿に運行事業や車両の維持管理を同社が、線路や車両の保有/整備・施設管理等を札幌市交通局が行うとのこと。この狙いはいったい何なのでしょうか。
上下分離方式とは
すなわち施設保有を市や県などにまかせて固定資産税などを減らし、鉄道事業者は運行に専念するというスタイル。
別団体にすることで会計が独立するので、不採算ながらも沿線住民のために鉄路を維持しなければならない場合…などあまり採算性が良くない鉄道事業者によく見受けられます。
何故行うのか？
札幌市交通局からの発表では
路面電車事業に上下分離を導入することで、経営基盤の強化、安全管理体制の維持・継続、新たな事業者による利用者サービスの向上などが可能になります。また、交通局が引き続き施設・車両の保有整備を担うことで、路面電車を札幌市のまちづくりに活用すること、安全で便利な公共交通機関としての役割を維持できることなど、路面電車を将来世代へ引き継いでいくことができます。
出典：https://www.city.sapporo.jp/st/shiden/jyougebunri.html
と、妙にぼんやりとした説明しかなされていません
調べてみた所、個人ブログですが『北海道新聞』2018年10月24日付朝刊を引用した記事が有りまして、それによると上下分離は交通局側の理由は表向きで、実際は交通局の社員を(運行会社の)公社に転籍させる事による「人件費抑制」が目的だそうです。https://t.co/8UKY8FENMs
— ぶれずな (@brezna_5851f) June 14, 2019
札幌学院大学鉄道研究会ＯＢ会さんによると、その意義は交通局職員を別会社に移動させて給与（人件費）を抑えるのが主目的ではないか、という考察がなされているようです。
出典：札幌市交通局
確かに、札幌市交通局や日本経済新聞などのページを見ていると、ループ化工事や新型車両「ポラリス」の導入などで乗客は増えたとあります。
しかし一年ごとの決算を見ると、2018年度の実績では1000万円の黒字に留まり、これまで溜まっている約4億もの累積赤字が払拭されずに苦境とのこと。今年度も1億8000万円の赤字を見込んいでいるようです。
こういう背景から、人件費を抑制して収支を均衡させようという狙いがあるのだとか。
4億円の赤字程度なら札幌市や北海道から援助すれば…とも思ってしまいますが、補助金に甘えてやがて（覚せい剤など）腐敗していった大阪の様を見ていると…この時点で立て直しを図るのは懸命なのかもしれません。
参考文献
「国内鉄道の上下分離方式の解説と今後の展開」黒崎文雄
