近畿日本鉄道、および近鉄グループホールディングスは、大幅な人員削減計画を発表しました。
リリースによると全7,200名の社員のうち、600名を削減する計画であるとのことです。コロナウイルスによる乗客減がかなり効いているようですね…。
持ち株親会社である近鉄グループホールディングスでも、400名規模の早期退職計画を実行するとのことです。
近畿日本鉄道では、コロナ禍による急速な事業収支の悪化に対応して、安全輸送の確保を大前提
としつつ持続可能な鉄道事業運営を行うため、さまざまな事業構造改革に取り組んでいます。今
般、その一環として人員削減計画をとりまとめましたのでお知らせします。１．人員削減計画
２０１９年度：７，２００人 → ６，６００人（６００人の削減）２．実施時期
経営状況に応じて速やかに実施します。３．施 策
・デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化ほか運営効率化による省人施策の実施
・新入社員の採用抑制
・グループ内外への出向
・早期退職優遇制度の実施出典：https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/kouzoukaikaku.pdf
売上は昨年の-47%
人員削減プランには、早期退職もさることながら、新入社員の採用抑制もありかなり大規模なものとなります。
基本的に鉄道などのインフラ系企業は経済の好況・不況に関わらず一定の需要があるので、そこまで大きな変動はないものですが、今回の感染症は例外的に大きなダメージを受けているようですね…。
2021年3月期における第三四半期時点での業績は、昨年と比較して売上高が47%減の4833億円、赤字額は596億円と経営に相当大きくのしかかっています。
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