近鉄グループホールディングス株式会社は、2021年度(経済用語では2022年3月期といいます)の決算を公式サイト内にて発表しています。
それによると黒字か赤字かを示す「親会社株主に帰属する当期純利益」は、純利益(黒字)額は427億5500万円となりました。
上場企業の決算は3ヶ月(四半期)に1度開示されます。今回は4月1日から3月31日までの1年間を振り返る締めの決算となります。
前年度との比較
売上高 | 営業利益 | 純利益 | |
---|---|---|---|
2021年度 | 6915億1200万円 | 38億6400万円の黒字 | 427億5500万円の黒字 |
2020年度 | 6972億300万円 | 621億1500万円の赤字 | 601億870万円の赤字 |
※営業利益…営業活動によってもたらされた金額
純利益…税金を支払ったり補助金額を足しての金額
600億円もの赤字に苦しみ、長らくの関係であった福山通運まで売却するほどだった昨年から一転、今期は黒字転換となりました。
福山通運を手放す一方で今期からは事業用機械器具の製造・販売業である株式会社サカエを新たにグループへ組み込むなど、構造改革が行われました。
しかしそれにしても、営業利益に対して純利益学額がかなり多いのが気になります。
部門別
セグメント(部門)別に見ると、赤字だったのは運輸・流通・ホテルレジャー業で、唯一の黒字は不動産業(とその他)のみとなっています。
セグメント | 営業利益 | |
---|---|---|
運輸業 (近鉄電車等) | ▲27億2100万円 | |
不動産業 (あべのハルカス等) | 293億4600万円 | |
流通業 (近鉄百貨店等) | ▲15億1300万円 | |
ホテル・レジャー業業 | ▲216億8500万円 | |
その他 | 17億800万円 |
稼ぎ頭の不動産業で他事業の赤字と相殺してとトントン…といったところなのに、427億円もの純利益が出た原因は何でしょうか。
決算短信によると、子会社である株式会社近鉄エクスプレス(国際物流関係の企業)が好調で投資利益が増大したことや、ホテル資産の売却益などを理由としています。
近鉄グループホールディングス(GHD)は3月25日、8つのホテルを米国の投資ファンド、ブラックストーン・グループに売却すると発表した(中略)
――近鉄・都ホテルズが運営する24のホテルのうち、「都ホテル京都八条」など8つを売却すると発表しました
出典:日本経済新聞『巨額赤字の近鉄、8ホテル売却で「リスクはなくなる」』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK086O90Y1A400C2000000/
「特別利益」の内訳を見ると、固定資産の売却益が206億6800万円、負ののれんが108億6300万円あり、これらが要因のようです。
関連リンク
参考文献
近鉄グループホールディングス「令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
近鉄グループホールディングス「2022年3月期 決算説明資料」