本日14時、東京急行電鉄（9005.T）は主力部門である電鉄事業を分社化すると発表しました。新たに分社化される鉄道事業の新会社は東急電鉄が100%出資する子会社となります。
東急電鉄は持株会社にはならず、不動産事業はそのまま残される見通しです。これを受けて市場はやや好感を示し、株価は1902円から1917円まで続伸しています。
当社は、2018 年 9 月 12 日開催の取締役会において、2019 年 9 月を目途に鉄道事業（軌道事業を
含む）を分社化すべく、その準備を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいた
します。（中略）鉄道事業は、今回の分社化により、徹底した顧客視点、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします。
また、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を目指してまいります。（中略）当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、当社が１００％出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定しております。
今後の予定
2019 年 5 月中旬 （予定） 分割契約書の取締役会決議
2019 年 6 月下旬 （予定） 分割契約書の株主総会承認
2019 年 9 月 （予定） 分割効力発生日出典：東急電鉄公式
http://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m000-/01_japanese.pdf
電鉄分社化のニュースを受けて東急電鉄（9005）の株価は20円近く上昇しています pic.twitter.com/DQdiaJ3Lxq
— Osaka-Subway.com (@OsakaSubwaycom) September 12, 2018
「東急ホールディングス」にはならない？
同じような鉄道事業を分社化する形態としては、京阪や近鉄・阪急阪神のようにホールディングス（持株会社）化がありますが、今回の件について東急電鉄は持株会社についてを否定しています。
また、今回の事業再編にあわせて鉄道事業がなくなることから、「東急”電鉄”」の社名を変更することも検討しているとのことです。
10月1日付けで「サステナブル戦略推進委員会」を新設し、今後の経営体制構築に向け業務組織を改正する。会見で藤原裕久常務執行役員は純粋持株会社（ホールディングス）への移行を否定。「すでに分社をしてスタートしている事業もある。交通事業など、それぞれの事業特性に合わせ働き方を整える」と、雇用形態の見直しやスピード感を持った変化に対応するための事業整備を強調した。
出典：『東急電鉄、鉄道事業を分社化へ 機能別に経営再編、社名変更も視野に』
https://www.shibukei.com/headline/13448/
