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【備忘録】道府県が疲弊する「東京一極集中」を文献で追うメモ

東京一極集中が続いています。国の総力を全てその土地に集めないと世界と対峙出来ないというのは、万が一その土地に何かあった時には絶大なリスクを伴う事を意味します。

これは災害だけでなく、例えば判断の誤りによる沈下など、人災などでも起こりえる話です。

特に大阪は一極集中によるダメージを、御堂筋線が開業した昭和8年(1933年)頃から80年に渡って受け続けてきました。

私も最初は他の要因による陰謀論だろうと思っていたのですが、プレジデントオンラインの記事を見て考えが変わりました。

（執筆中、これよし下はメモ書き程度に自分用として残しておきます）

 

一極集中は陰謀論ではない

この記事内では、生命保険会社の本社所在地が日本とアメリカとで違い、また日本は何故東京に置くのか、それを書いたものです。

要は金融庁の決裁権限がある部分が東京都千代田区にしかないから、ということなのです。これでは否が応でも東京都千代田区周りに本社を置かざるを得なくなる。

これは言い換えると「官僚が全く道府県を向いていない」ということです。お前らが来いと言うばかりのもの。

 

東京一極集中については国会議員も努めた経験のある堺屋太一氏が長年批判されていますが、書籍には参考文献の明示がないので、私はその根拠となる法案について調べてみる事にしました。

 

転換点は昭和16年？

確かに御堂筋線が開業した昭和8年。大阪は偉大な関市長のもとで大繁栄を極めていました。

ルールは作る側が強いのです。ルールを作るのは政治であり、政治の中心は東京にある。

 

東京の土地の高さが消費を抑制している。贈与税や相続税が重く、世代間の資産移動が封じられている。

 

調査ワード

・工場三法

・帝国国策遂行要領

東京一極集中に反対される方の中に、よくこの「工場三法」という話を引き合いに出される方も多いと思います。

 

関西には情報発信力がない

 

参考文献

「第１５４回国会　国会等の移転に関する特別委員会　第３号　平成十四年五月十五日（水曜日」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/154/0021/15405150021003c.html

http://www.geocities.jp/baseball_wind21/toshi2.html

http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo3.htm

2 件のコメント

  • 彼が言うには通産省局長室には
    「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってましたが
    その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
    そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
    ほかにも関西出身の人も務めてたはずですが誰も見てないなのだから堺屋氏の嘘である可能性が高い。

    古代から商都大阪を支えてきた地理的優位性は
    物流技術の発達によって失われてしまったのに
    堺屋太一信者は役所がー官僚がーと連呼するだけで気が済んでしまう
    「瀬戸内海の東の玄関口」に代わる新たな大阪の優位性を作ろうという気が微塵もない

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  • 工場三法について
    昭和40年頃の公害のすさまじさ（騒音、煤を中心とした煙、水質悪化、排気ガス、震動)を考えれば、
    大阪の下町が当時そうであったように工場と居住地が共存できるはずも無い。
    大阪のことを「煙の都」といって誇っていたのは戦前のことだが、どこかに移転ささないと 人々の生活ができなくなった。
    大阪には東京・名古屋と違って埋め立て可能な水面や後背地が近畿に少なかっただけ。陰謀でもなんでもなく自然の成り行き。

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